2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
まだ、宿泊する関係者の数や配宿、宿の配分等について変動しているという状況だということで、組織委員会において具体的な情報を関係自治体に提供するため準備を進めているという段階だということでございまして、自治体の方とその点について十分情報が共有できていなかったということかと存じます。よろしくお願いいたします。
まだ、宿泊する関係者の数や配宿、宿の配分等について変動しているという状況だということで、組織委員会において具体的な情報を関係自治体に提供するため準備を進めているという段階だということでございまして、自治体の方とその点について十分情報が共有できていなかったということかと存じます。よろしくお願いいたします。
デジタル庁は、各府省の情報システムの統括、監理のほか、情報システムの整備、管理の基本的な方針の作成の推進、作成推進ですね、関係予算の一括計上、配分等の仕組みを通じて、各府省に対し、当然必要なＢＰＲ等の取組を求めていくことになります。 ＢＰＲ等については常日頃から取り組んでもらうことであり、勧告といった場面に限られず、デジタル庁においては積極的に各府省の取組を支援していきたいと考えております。
先ほど御質問もありましたが、それをやたら、やっぱり十何年掛かると言われると、十何年後まで自分が元気かどうかも分からないような人に話をするわけでありますから、そうしたことに対してなるべく加速化できるような、先ほど言った個別補助制度ですとか予算の傾斜配分等々工夫もしておりますので、そうしたことは工夫をしながら、今回法改正で様々なことをさせていただきますが、そうしたことも丁寧に説明をして御理解をいただくという
このようなことを踏まえまして、令和三年産、ここで飼料用米につきましても麦、大豆につきましても生産を拡大を、作付けを拡大をしていただく必要があるわけですけれども、令和三年産の飼料用米に向けましては、令和三年度予算において水田活用の直接支払交付金により、戦略作物助成や複数年契約の取組への追加配分等の単価は維持した上で、都道府県が転換拡大に取り組む生産者を独自に支援する場合に拡大面積に応じて国が追加的に支援
そのほか、交付済みの既定経費の活用とか、あるいは東日本大震災の復興交付金の追加配分等の支援も約束しているところもあるわけでございます。 今回の件は、三・一一の余震だから、その関係で復興特会から支出できるんじゃないかという御指摘でございますけれども、復興特会からの歳出につきましては、復興特会に関する法令の趣旨を踏まえて判断する必要がありますので、そこは御留意いただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君） 我が国の指定都市制度に関してでありますけれども、人口規模が都道府県並みである指定都市に対しては事務配分等の特例を認めておりますが、そのこと自体が都道府県との関係で課題を生じさせているとの指摘もあるところであります。
このような横断的、一体的な推進体制のもとで、個別の行政分野における予算配分等の政策推進については、これは各省庁がしっかりと取り組むということになってございます。 こういった形で、今後も、内閣府と関係省庁が緊密に連携いたしまして、科学技術・イノベーション創出の総合的な振興に取り組んでまいりたいと思ってございます。 ありがとうございます。
お尋ねの予算削減の件なんでございますが、当初は、このプロジェクトの進捗状況や成果等を踏まえて国立天文台本部として決定をいたしましたが、その後、改めて本部と水沢の観測所との間で話合いの場が設けられまして、現在、プロジェクトの継続に向けて追加の予算の配分等が検討されていると聞いております。当省としましても、この状況をしっかりとフォローしてまいりたいと思います。
配分等につきましては、本交付金の各自治体に対する交付限度額、これは緊急経済対策に掲げられております四つの柱に対応する事業の財源として、すなわち、人口、財政力、新規コロナウイルス感染の状況、さらに国庫補助事業の地方負担分等に基づいて算定いたすということにしておりますから、現在、関係省庁と算定の作業中でありますが、感染状況などの情勢をしっかり踏まえつつ、予算の成立後、速やかに交付限度額が提示できるようにしたいと
○森田会計検査院長 先ほどもお答えしましたように、社会経済の動向や国民の関心の所在を踏まえて、検査のテーマ、着眼点、検査勢力の配分等を毎年見直して検査を実施し、検査報告に掲記し、それに基づいて財務上の是正改善効果というものが図られているんだろう。その部分について一定のルールで集計し、御報告して、今御紹介いただいたとおりであります。
○国務大臣（橋本聖子君） 総合対応推進チームがありますので、そこにスポーツ庁も参加をしていただいておりますので、選手の声を聞いていく中でそのことがしっかりと声を聞くことができ、そしてそれが結果的には配分等につながっていく、配慮することができるような形というのは話合いの中で十分できるというふうに思いますので、しっかりと選手の声に寄り添っていきたいと思います。
非常に意気込みは感じておりますので、ぜひ、経済産業省として、この新たな分野への挑戦、そして日本が勝てる分野、ここをしっかりと見きわめて、予算の配分等を引き続きやっていただきたいと思います。
今年度の国立大学運営交付金の配分等についての新たな共通指標についての御指摘ですが、それは、会計マネジメントや外部資金獲得実績など、教育研究を支える財務基盤の強化に関する指標、若手研究者比率や人事給与マネジメントなど、人材育成に関する指標、第三類型の大学についてのみ、試行的にトップ一〇％論文数という研究力に関する指標が導入されたところでありまして、必要な資金の確保と人材育成を通じて基礎研究の強化を促すものだと
また、二点目の国保の減額調整措置でございますが、これは市町村での単独の医療費助成によって窓口負担が軽減される場合に、国保財政に与える影響、あるいは限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているという制度でございます。
クロマグロについて最後の質問にしたいと思いますけれども、今回、クロマグロのＴＡＣ管理において、漁獲枠の配分等をめぐり混乱が生じました。これ、静岡県でも結構問題になりました。今後同様のことが繰り返されるのではないかと危惧をしている方も多いんです。 数量管理に軸足を移していくに当たり、クロマグロで混乱が生じた原因も踏まえながら、水産庁としてどのように今後対応していくか、御見解をお聞かせください。
今回整備されました条項のこの狙い、どのようなことが可能になるかということ、また、この計画に基づく整備について補助金等の優先配分等がなされるかと、これについて厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君） 本年五月に示しました第四管理期間における太平洋クロマグロの漁獲可能量の配分について、一部漁業者から大型魚の配分等について不満の声をいただきました。大変私どもも遺憾に存じております。
○岡村参考人 会計検査院は、社会情勢の変化、国民の関心の所在等に対応して検査のテーマ、着眼点、検査勢力の配分等を毎年見直して、検査を実施してきております。正確性、合規性といった観点の検査ばかりでなく、経済性、効率性、有効性の観点からの検査を重視してまいりました。
国において必要な補正予算の編成とともに、災害復旧事業及び災害関連事業予算の確保、特別交付税の特例的な増額配分等、積極的な財政支援が求められると思いますけれども、この点、強い要望もあると思います。防災担当大臣の決意をお伺いしたいと思います。
十三問用意しておりまして、時間配分等、それから建設的な議論にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず、お手元に質問は全部お届けしております。野村ダムと鹿野川ダムの操作ですね。 今、住民の方は、ダムがあるから安心というよりも、ダムがあるから怖いという恐怖心があります。ダムによって鉄砲水のような増水があって、それで浸水被害をし、人命も犠牲が出たということです。